それぞれのメリットデメリット

定期借地権の種類によってメリットデメリットが違います。ではどのようなメリットデメリットが存在しているのでしょうか。

一般定期借地権は、最低でも50年と長い年月で借りられるのがメリットです。しかし満期になり返還が必要になると、建物を壊さなければいけなくなるため建物財産をお金にできないデメリットがあります。貸主にとって更地で変換されるため費用が少なく土地活用を可能としているメリットがあるけれども、50年と長い年月の間貸さなければいけないのがデメリットです。

建物譲渡特約付定期借地権は、満期になると建物を貸主に売ってお金にできるメリットがあります。ただ、一般定期に比べて契約期間が30年と多少短くなってしまうのがデメリットになります。貸主は、多少短い期間で土地返還してもらえて建物で家賃収入を得ることができるようになるメリットがありますが、満期に大きなお金が必要になるのがデメリットです。

事業用定期借地権は、利用者にとって短期契約を可能としているのがメリットですが、建物が限られてしまうのがデメリットです。貸主は、短期的な土地活用や事業によって高い土地代を設定することができるメリットがあるけれども、建物用途が限られてしまうため利用者が少ないのがデメリットです。

それぞれのメリットデメリットは、利用者や貸主の目的や状況によって大きな負担になることもあれば大きな利を得られるようになりますので、よく考えてからどの定期借地権にするのかを決めましょう。

どんな種類があるのか

定期借地権は一つではありません。いくつかの種類が存在していて、一般定期借地権と建物譲渡特約付定期借地権、さらに事業用定期借地権の3つがあります。一般住宅を建てる場合に利用されているのが一般定期借地権と建物譲渡特約付借地権で、コンビニやファミレスなどお店や会社などを建てる場合に利用するのが事業用借地権です。

一般定期借地権は、契約期間が最低でも50年とされていて、それ以上になったとしても問題ありません。契約更新は不可能で、契約満期になった場合は建物を処分し更地の状態にしてから返還する必要があります。

建物譲渡特約付借地権は、一般定期借地権とは違い最低で30年の契約となります。契約更新は基本として不可能としているのですが、一般定期借地権とは違い建物を処分する必要がなく貸主が買取するようになります。万が一買取ができなかったら、借地権の消滅ができなくて、いくら満期になったとしても契約終了になりません。

事業用定期借地権は、事業を目的としているため建物の制限があります。住宅を建てることができなくて、事業用物件ではなければいけません。契約期間は最低で10年と比較的短く、契約満期には更新不可で更地にして返還するかもしくは建物を無償で譲渡するようになります。建物買取請求はできませんので、その点を理解して借りる必要があります。

どのタイプも違った特徴がありメリットデメリットが存在しています。メリットデメリットを把握してから借りるかどうかを検討してください。

定期借地権とは

家を建てる時に必要としているのが土地ですが、土地を購入するのかそれとも借りるのかで迷ってしまいます。借りるを選択した時に耳にするようになるのが、定期借地権です。借りる前に定期借地権とは一体何なのか、そしてどのような契約をしなければいけないのかなど詳しい部分を知ってから契約することが必要です。では定期借地権とは一体どのような借地になるのでしょうか。

家電製品や自動車などのレンタルする場合、いつまで借りるのかが予め決められていて納得した上で契約するようになります。借地も同様なのですが、しかし家電のように商品を返せばいいというわけではなく、そこの建てた家をどうするのかで大きな問題が発生します。通常の借地権だと、その土地に自分の所有物ではない建物があるため、一方的な契約更新拒絶や契約解除を持ち主からするのが難しく、更新しないことが決まった場合建物の買取請求権が貸した側に発生してしまいます。

これらのトラブルを回避するためにも定期借地権があります。定期借地権は、更新は一切認められていなくて、返還時に建物をどうするのかを契約時に決めてしまおうとしているのが大きな特徴です。通常の借地権に比べて貸す側のメリットが大きくトラブルも少なくなるため、土地運用している方の多くが定期借地権を選択しています。利用する側にとってもトラブル回避するためにも良い借り方の一つですので、定期借地権を更に詳しく知ってから検討してください。